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平成23年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(9月15日)

  9月15日(木)、大分市ソレイユにおいて、平成23年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

  研修会では、金融学習グループとしての3年間の活動を8月末で修了した、「ゆふいんアカデミア」に対し修了証を贈呈し、その後、グループリーダーより活動を振り返っての感想を発表してもらいました。

 また、当委員会 森山 利巳 事務局長が「財政と国債」と題し講演を行いました。

講演では、
  財政とは、国(政府)が国民から税金を徴収して、それを財源に国民に公共サービス等を提供するという経済活動のことである。我が国の場合、財政に関する基本原則は憲法第7章に規定されている。
財政の機能には、@資源配分の調整(国民生活に必要ではあるが、民間では採算が取れないものを提供するもの<防衛・警察など>)、A所得の再分配(過度の所得格差を是正するもの<生活保護・年金など>)、B経済の安定化(経済の変動をなるべく抑えるためのもの<財政支出など>)の3つがある。
 
現在の状況を23年度の一般会計(当初)予算でみると、92兆円の支出(歳出)を、税金等の受入(歳入)で48兆円を賄い、足りない44兆円は、借金である国債の発行で補填する形となっている。しかも、こうした借金に依存した形は、税収の伸び悩みや社会保障費の増加などから、長年に亘り続いていおり、この結果、借金である国債の残高は、積りに積もって23年度末には668兆円にまで膨らむ見込みである。
これを家計で例えると、月収40万円の家庭が、毎月77万円を支出し、足りない分の37万円はローンを借りることで何とかやり繰りすることを続けた結果、ローン残高が6,661万円にまで増えたという状態である。 
   
繰り返しになるが、日本の財政については、@支出(歳出)を税収(歳入)で賄えず、その不足分を借金(国債)で補わざるを得ないこと、Aその借金(国債)が税収の16倍にもなろうとしていること、B借金(国債)に対する利子の支払いが多額なため、使える部分が減ってきていること、などが問題となっている。
   
それでは、このままの状態を放置すればどうなるか、であるが、@政策的経費(使えるお金)が減少する、A日本に対する国内外からの信認が低下する、B世代間の不公平が拡大するといったことがさらに進む訳であり、そうすると、活力ある社会・経済の実現が難しくなってくることになる。
   
次に、国債については“国の借金”という面と、“信用度の高い優良な金融商品”といった2つの面がある。前述のように、国債の発行額は、国の歳入不足を補う形で年々増加してきており、23年度末には668兆円まで膨らむ見込みとなっている。実に1年間の税収の16倍にもなっている訳であるが、引き続き順調に国内で消化されており、ギリシャ国債のような問題は発生していない。
   
その理由としては、@国内金融資産の中で、最も安全な資産(償還や利払いが確実)であると皆に信認されている(信じられている)こと、A1,400兆円とも言われる家計の金融資産が存在すること、B財務省の国債管理政策や、市場関係者による流通市場の整備等の効果が出ていること、などが挙げられる。
   
ただ、先行き財政規律を緩めたり、財政赤字を減らしていく努力を怠ることがあれば、現在の状況が変る可能性もある。このため、財政赤字や多額の国債発行については、引き続き国民一人ひとりが自分のこととして確り議論していく必要があると思う。 
   
 と説明しました。
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 

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