 |
|
2019年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました
（9月4日）
|
|
|
|
9月4日（水）、大分市ソレイユにおいて、2019年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。
研修会では、弁護士法人徳田法律事務所 弁護士 亀井 正照 氏が、「民法改正での債権や相続の実務上の注意点」と題し講演を行いました。
講演の要旨は以下のとおりです。
|
|
１． |
民法（相続法）改正、遺言書保管法の制定について
|
|
| u |
高齢化の進展等に対する対応として、40年ぶりに民法の相続法に関するルールが段階的に見直されています。
|
|
|
 |
|
|
|
① |
自筆証書遺言の方式緩和（2019年1月13日施行） |
|
|
② |
婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置（2019年7月1日施行）
|
|
|
③ |
特別の寄与（相続人以外の者の貢献を考慮する）制度の創設（2019年7月1日施行）
|
|
|
④ |
預貯金の払戻し制度の創設（2019年7月1日施行） |
|
|
⑤ |
配偶者居住権の新設（2020年4月1日施行） |
|
|
⑥ |
法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設（2020年7月10日施行） |
|
|
|
など |
|
|
|
|
２．民法（債権法）改正について |
|
u |
2020年4月1日から債権法（民法の契約等に関する部分）が、民法制定以来、約120年間の社会経済の変化に対応するため、実質的なルールの改正を行い、より分かりやすいものになります。
①保証人の保護に関する改正
②約款（定型約款）を用いた取引に関する改正
③法定利率に関する改正
④消滅時効に関する改正
|
|
|
など |
|
|
|
|
３．注意点について
|
u |
今回の改正によるメリットもある一方、相続には様々なケースがあるため、慎重な取り扱いが必要です。 |
|
|
以 上 |
|
|
|
○ |
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」（金融広報中央委員会が委嘱）の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。 |
 |
|
○ |
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ（地域での集まり、婦人会、学校やＰＴＡでの集まり等）がございましたら、大分県金融広報委員会事務局（097‐533‐9116）までご連絡下さい。 |
|
|
