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2019年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました
94日)

 

 94日(水)、大分市ソレイユにおいて、2019年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 
研修会では、弁護士法人徳田法律事務所 弁護士 亀井 正照 氏が、「民法改正での債権や相続の実務上の注意点」と題し講演を行いました。

 講演の要旨は以下のとおりです。

1.

民法(相続法)改正、遺言書保管法の制定について

u

高齢化の進展等に対する対応として、40年ぶりに民法の相続法に関するルールが段階的に見直されています。

  @ 自筆証書遺言の方式緩和(2019113日施行)
  A

婚姻期間が20年以上の夫婦間における居住用不動産の贈与等に関する優遇措置(201971日施行)

  B

特別の寄与(相続人以外の者の貢献を考慮する)制度の創設(201971施行) 

  C 預貯金の払戻し制度の創設(201971日施行)
  D 配偶者居住権の新設(202041日施行)
  E 法務局における自筆証書遺言の保管制度の創設(2020710日施行)
    など
2.民法(債権法)改正について
u

 202041日から債権法(民法の契約等に関する部分)が、民法制定以来、約120年間の社会経済の変化に対応するため、実質的なルールの改正を行い、より分かりやすいものになります。
 @保証人の保護に関する改正
 A約款(定型約款)を用いた取引に関する改正
 B法定利率に関する改正
 C消滅時効に関する改正      
 

  など
 

3.注意点について
u 今回の改正によるメリットもある一方、相続には様々なケースがあるため、慎重な取り扱いが必要です。

以 上
 
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。


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