What's
 金融・金銭教育?
金融 教育研究校、
金銭教育研究校とは
金融・金銭教育出前講座実施中!

平成28年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(9月14日)

 
 9月14日(水)、大分市ソレイユにおいて、平成28年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。
 研修会では、当委員会副会長のM田 秀夫 日本銀行大分支店長が、「最近の金融経済情勢について」と題して講演を行いました。講演では、マイナス金利付き量的・質的金融緩和(QQE)の下での金融システムや「量的・質的金融緩和」のメカニズムについて、図表などを示しながら分かりやすく説明しました。
 また、金融広報中央委員会が実施した「金融リテラシー調査」(18歳以上の個人の金融リテラシー(おかねの知識・判断力)の現状を把握する全国初の調査)の結果を踏まえ、大分県の特徴と今後の課題について説明しました。

大分県の特徴

金融知識に自信を持っている人の割合は7.0%と、全国で最も低いが、正誤問題の正答率は56.8%と全国で上から11番目。
学校等で金融教育を受けた人の割合は2.6%(全国で46位)。因みに、家庭で金融教育を受けた人の割合は24.3%で、全国3位。

今後の課題

学校等で金融教育を受けた人の割合の引上げが重要課題。
金融教育を求める声に応えるべく、より広範囲に、かつ、各年齢層の重要課題を念頭に置きつつ、金銭教育を実施していくことが重要。
社会人に対しても、ファミリー層、高齢者などライフステージ毎に、各層のニーズにより適した情報や学習機会がより広く提供されることが望ましい。

※「金融リテラシー調査」について詳しくお知りになりたい方は、知るぽると(金融リテラシー調査2016) 「http://www.shiruporuto.jp/finance/chosa/literacy2016/」をご覧ください。

 
「金融広報アドバイザー等研修会」は、金融広報中央委員会会長から委嘱を受け、身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。


Copyright 大分県金融広報委員会 2010  ご意見ご感想はこちらまで