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平成21年度第3回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました
(2月18日)

 

  2月18日(木)、大分市ソレイユにおいて、平成21年度第3回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

  加来事務局次長(日本銀行大分支店総務課長)の挨拶の後、大政浩一 副会長(日本銀行大分支店長)が、「最近の金融経済情勢について」と題して講演を行いました。

  講演では、最近の金融経済情勢について以下のとおり説明しました。

@ 直近の日銀短観(企業短期経済観測調査)によると、製造業ではここにきて漸く持ち直しの傾向が見られるものの、中小企業、地場企業は回復が遅れている。一方、非製造業についてはさらに悪くなっており、特にサービス業、飲食店・宿泊業については、これまでにない悪い水準である。
A 実質GDPについてみると、昨春以降前期比プラスとなっているのは、好調な輸出に支えられていることが主因。消費については、昨秋以降「エコポイント制度」などの政策効果でプラスに転じた。
B 雇用については、失業率は依然高止まり、有効求人倍率は低い。また、雇用調整助成金の対象者は、全国で185万人に上り、社内失業者も高い水準にある。
   

 また、最近の金融構造の変化に伴う部門別の資金循環をみると、企業部門では資金余剰(貸出の減少)傾向にある一方、政府部門(金融機関の保有国債・貸出の増加)や海外部門(投資の増加)では資金不足が拡大した。

 
「金融広報アドバイザー等研修会」は、金融広報中央委員会会長から委嘱を受け、身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 
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