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平成21年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(11月27日)。

 

  11月27日(金)、大分市ソレイユにおいて、平成21年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 

  小野寺事務局次長(日本銀行大分支店総務課長)の挨拶の後、大分県消費生活・男女共同参画プラザ渡邉 好氏が、「消費者トラブルと対処法」と題して講演を行いました。

 

  講演では、昨年度の消費生活相談の内容と特徴について次のとおり説明しました。

@  総件数は減少傾向で、6年ぶりに100万件以下となり、「架空請求」についてもピーク時の15%以下に減少。
A  代わって、「石油類」、「鮮魚(カニ等)」、「分譲マンション」、「住宅ローン」などの相談が増加。
B

  「通信販売」、「訪問販売」などの「店舗外販売」は減少しているものの、いまだ相談全体の半数近くを占めている。

 また、国民生活センター等に寄せられた最近の新しい悪質商法の手口(強引な床下点検・高額の現金請求、購入しないと不幸になる高額な掛軸、占い系サイトから誘導され出会い系サイトへ、いきなり登録のアダルトサイト、応募していない懸賞金に当選など)について実際の事例を紹介し説明しました。
 

 

「金融広報アドバイザー等研修会」は、金融広報中央委員会会長から委嘱を受け、身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 
 
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