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平成26年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(11月19日)

 

 11月19日(水)、大分県労働福祉会館ソレイユ会議室において、平成26年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 
研修会では、大分銀行 個人営業支援部 上席推進役 林 逸雄氏が、「住宅ローンについて」と題し講演を行いました。

 
講演の要旨は以下のとおりです。

 

「住宅ローン」とは、新築・建替え・中古住宅の購入・自宅のリフォーム・他金融機関からの借換などで、自宅に担保設定を行い借入を行うものを言う。ただし、担保があっても、別荘や2件目の自宅、自分以外の家族の住まい等については対象外となるため、住宅ローン以外の有担保ローンでの対応となる。

 

  住宅ローンを組むには、本人が居住しなければならない。店舗兼事務所は住宅ローンの対象外となるが、居宅部分と店舗部分に区分登記すれば居宅部分は住宅ローンの対象となる。

当行では、一般的に購入金額の2割以上の自己資金を用意し、住宅ローン金額を減額するよう勧めているが、最近の申込みでは、自己資金なしの全額借入が増加している。
  しかし、住宅ローンの借入金額の少ない方が、利息の支払いや月々の返済額が減るので、可能な限り自己資金を投入する方が望ましい
     
 

当行の今年上期の住宅ローン申込内容をみると、借入金額の平均は23.2百万円、借入期間の平均は27.4年(最長35年)、金利選択では、@変動金利61.1%、A5年固定3.8%、B10年固定28.6%、C全期間固定6.5%となっている。

   

 住宅ローンの種類には「固定金利型」と「変動金利型」があり、「固定金利型」とは、借入者の希望する期間に同一の金利が適用されるタイプで、当行では、2年から20年の期間を選択できる。一方、「変動金利型」とは、市場金利の状況が変わると、借入金利も変化するタイプのことである。

   

「固定金利型」では、例えば5年固定を選択した場合、当初の5年間は「固定金利型」だが、5年を経過すると自動的に「変動金利型」になる。もちろん、期限が来る前に契約書等による手続きを行うと、再度「固定金利型」へ変更することもできる。なお、固定金利期間中の「変動金利型」への変更、また金利自体の変更はできないことになっている。

   
 

「変動金利型」は、毎年4月・10月の基準金利で金利の見直しを行なっているが、金利が変動しても5年間は返済額の変動はない。返済額は5年経過ごとに見直し次の5年間の返済額を決定しているが、見直し前の1.25倍までしか上昇しないことになっている。その際、変更後の金利で返済額を計算し直すが、「変動金利型」で気をつけなければならない点は、毎月の返済額は5年間一定なので、金利の急激な上昇により返済額の多くを利息の支払いに充当せざるを得なくなった結果、返済の最終期日が来ても元金の支払が終了しないといったケースが発生する可能性があることである。

   

  変動・固定金利の選択は借入期間によっても違いがみられる。個人的意見であるが、例えば、10年程度で返済予定の場合、現在のような低金利が続いている状況下では、「変動金利型」を選択すれば今後若干金利が変動しても、当初の安い金利での返済が可能となるため、変動金利が有利と思われる。逆に35年のような超長期の返済であれば先行きの予想が難しいため「固定金利型」が良いと思われる。

   

  最近話題のネット銀行は、事務コストが相対的に少なく済むが、既存の金融機関では事務コストや調達コスト、団体信用生命保険費用を合わせると、採算ぎりぎりの状況で競争しているのが現状。各金融機関では、女性向けの住宅ローンの提供や、がん保険付き商品などで他の金融機関との差別化を図ることにより、金利競争を避けたいとの思いがある。各金融機関による住宅ローンの争奪戦は、住宅ローンの獲得そのものもあるが、顧客がローンを借りている期間中の教育ローンやカードローンの利用、また退職金の運用などで収益を上げることができるといったことで収益を確保している。

   

  住宅ローンと密接な関係にある太陽光発電に関する話題として、本年924日に九州電力が10KW以上の接続申請を保留すると発表したことが挙げられる。太陽光発電は平成247月に固定買取制度がスタートし、電気事業者に対して一定期間、固定価格で買取ることが義務づけられており、消費者は電力会社の負担増加部分を「賦課金」(サーチャージ)という形で電気料金の一部として負担することとなっている。電力会社による買取価格は年々低下し、現在では10KW未満が37円(税込・買取期間10年)、10KW以上が32円(税別・買取期間20年)となっている。住宅に通常搭載されるのは15KW程度であるが、九州電力では、10KW未満の太陽光発電については引続き買取を行なうことにしており、今後の住宅用太陽光発電は10KW未満が中心となると考えられるため、今後とも同社の動きを注視していきたい。

   
  以 上
   
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師を務めたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。 
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 

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