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平成25年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(9月12日)

 

 9月12日(木)、大分市ソレイユにおいて、平成25年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 

 研修会では、当委員会の酒井 治和事務局長(日本銀行大分支店次長)が、「おかねの話」と題し講演を行いました。

 
 講演の要旨は以下のとおりです。
 
お金には、@モノを交換する(価値交換機能)、Aモノの価値を測る(価値尺度機能)、Bモノの価値を貯めておく(価値保存機能)という機能がある。
 
さらに、お金の条件として、@みんなにとって価値があること、A1単位が小さいこと、B材質が変化しにくいこと、C持ち運びに便利なこと、D誰でも簡単に作れないことなどがある。
   

このような条件を満たすものとして、「日本銀行券」(お札)と「貨幣」(硬貨)がある。「日本銀行券」を発行できるのは日本銀行だけと決められており、「日本銀行券」は法貨として無制限に通用すると定められている。一方「貨幣」については、政府が発行しているが、「日本銀行券」と同様に日本銀行の窓口を通じて世の中に支払われている。「貨幣」は、額面価格の20倍までを限度に法貨として通用すると定められている。

   

単なる紙でしかない「日本銀行券」が、額面通りの価値があると世の中に認められるのは、前述のとおり法律の定めがあって、世間の人が「お札には価値がある」と信用しているからで、日本銀行は物価(お金の価値)が安定するように金融政策を行っている。

   

日本で現在有効な「銀行券」は22種類あり、戦前の一円券などもまだ有効とされている。日本では幾度となく改刷が行われているが、この改刷の主な目的は銀行券の偽造抵抗力を強化することにあり、「銀行券の歴史は偽札との戦いの歴史である」とも言われている。

   

 銀行券には様々な偽造防止策が講じられており、よく知られた「すき入れ」の他にも、「マイクロ文字」、「パールインキ」、「ホログラム」等がある。万一偽札を作ると、「通貨偽造・変造罪」に問われ、「無期または3年以上の懲役」と定められている。

   

主要国の「100万枚当たりの偽造券枚数」を比較してみると、アメリカ(100枚)、ユーロ圏(41枚)等に比べ、日本(0.1枚)は格段に少ない。この理由は、高度な偽造防止技術に加え、銀行券のクリーン度の高さ、国民の意識の高さなどが挙げられる。

   

「日本銀行券」は、2012年末で86.7兆円、枚数にして142億枚が発行されており、これを横に並べると220万キロメートルと、実に地球を55周、月までの距離の6倍に当る。一人当たり96枚を保有している計算になり、「お札好きの日本人」と言うことができる。

   

このように日本で銀行券が手元に保有され、よく使われる理由は、日本は治安がよく、現金を持ち歩いても安全といったことや、冠婚葬祭の際に現金を包む風習、使用可能な自動販売機の普及などの要因がある。

   

万一、お札や貨幣が災害や火事などにより損傷してしまった場合、一定の条件を満たせば全額または半額と引換をすることが法律により決められている。一昨年の「東日本大震災」においては、震災後9月末までの間に東北4支店において、34億円の損傷通貨(損傷貨幣を含む)の引換を実施した。

   

目の不自由な方々が銀行券の券種を識別し易くなるように、五千円券の改良を実施して、平成26年度前半を目途に発行していく予定にある。

   

以 上

 
 
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 

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