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平成24年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」
を開催しました(11月27日)

 

 11月27日(火)、大分市ソレイユにおいて、平成24年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 
研修会では、当委員会の委員団体である日本証券業協会(大分証友会)の幹事である野村證券株式会社大分支店 ファイナンシャル・サービス課長八角 静雄 氏が、「株式、投資信託について」と題し講演を行いました。

 
講演の要旨は以下のとおりです。

 
投資信託には、大別して「外国投資信託」、「国内投資信託」があり、さらにその中に「株式投資信託」、「公社債投資信託」がある。またそれぞれに、募集期間中のみ購入が可能な「単位型」と、いつでも購入が可能な「追加型」に分かれている。
   

  また運用スタイルでみても、インデックス(指数)に連動する運用成果をめざす「インデックス・ファンド」、それを上回る運用成果をめざす「アクティブ・ファンド」など様々な種類がある。

     
さらに特徴的な投資信託として、「毎月分配型ファンド」があり、これは分配額を重視して、毎月決まった日に分配金を支払うものである。ただし、毎月分配金を多く支払うために元本を取り崩し、気が付いたら元本が目減りしていたということもある。また、支払われた分配金に税金が掛かる場合には、再投資の際は税金分が引かれた金額での投資となり、運用上不利になるケースがあるので、特に注意が必要である。
   
投資信託を評価する際には、過去にどれくらいよかったかをみる「定量評価」と、今後よい結果を上げる可能性が高いかどうかをみる「定性評価」がある。「定性評価」については、予測がつかない面が多いが、これを分析する会社もあり、その結果も参考に判断するのも一法である。
   
ハイ・イールド債券などのように、高い分配金が期待できる投資信託などもあるが、投資信託にはほとんどの場合、購入時手数料や運用管理費用(信託報酬)が掛かることから、この二つが何%掛かるかが非常に重要なことであるため、必ずチェックする必要がある。
   
最近注目されている商品に、不動産投資信託(J−REIT)がある。これは、不動産の値上がりを期待するのではなく、家賃収入など不動産から得られる収入を重視したもので、管理・運営は不動産会社が行い、保有は不動産投資信託(J−REIT)が行うなどの役割分担を行っている。
   
J−REITの魅力は、現物不動産への投資に比べ少額から購入できること、不動産投資のプロが運用するため、比較的安定した分配金が得られるといったことがある。一方、元本保証はなく、物件の経年劣化や地震・火災等により分配金や価格が変動するリスクがある。
   
次に株式について考えると、株式の価値を測る方法には、「ファンダメンタルズ分析」(株式の価値は企業や経済の基礎的諸条件から導き出す)と「テクニカル分析」(過去の株価変動の中からパターンを抽出し、今後の推移を予測する)の二つの方法がある。そのうえで、株価を決める要因は、「会社の利益」と「金利」である。
   
景気と金利、会社の業績の関係をみると、景気がよくなっている局面においては、物を買わせようという政策等から加工産業や素材産業の業績がよくなってくる。その後、景気が悪くなっていく局面では、食品、医薬品産業などの業績が改善してくる。さらに金利がどんどん低下してくると、その結果、借入金の多いガス会社等の公益企業の業績が向上してくる。
   
投資先の選択に当っては、「損益計算書」や「貸借対照表」による財務分析のほか、株価収益率(PER)や、株価純資産倍率(PBR)、自己資本利益率(ROE)などの指標や、配当利回りを勘案する方法がある。
   
最近の株式投資は、日本株だけではなく海外の企業にも目を向け投資対象を広げることで、日本にはない魅力的な銘柄発掘が可能となるほか、リスクを分散できるといったメリットもある。
   
株式投資は、情報投資であるとも言える。投資に関する色々な情報は、証券会社の窓口やインターネットでも取得することができるので、是非多くの情報を活用し銘柄選択などに活用して頂きたい。
   
 

 また、10月に東京都で開催された「金融広報アドバイザー研修会」に参加された橋本順子 金融広報アドバイザーより、「金融広報アドバイザーは、中立公正な立場から活動を行わないといけないということについて、改めて再認識しました」などの研修報告がありました。



「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 

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