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中津市との共催により「巡回金融講座」を開講しました(12月9日)

 

  12月9日(金)、中津市との共催により「巡回金融講座」を中津市役所大会議室において開講しました。講座では、若松 亜希子 金融広報アドバイザーが、「早や分かり年金・保険」と題して講演を行い、33名の方が聴講しました。

 

  講演では、以下の説明がありました。

 
 

日本に住んでいる20歳以上60歳未満の人は、国籍に関係なく国民年金に加入しなければならない。

   
 

国民年金は、保険料の納付方法や給付内容の違いから、「第1号被保険者」(自営業者・農林漁業従事者・無職の者とその配偶者)、「第2号被保険者」(会社員や公務員など)、「第3号被保険者」(第2号被保険者の配偶者)に分類される。

   
 

会社員や公務員の配偶者は、第3号被保険者として、保険料を負担することなく国民年金に加入している一方で、自営業者等の配偶者は第1号被保険者として保険料負担があるので不公平感があるとして、この制度について見直しが必要との声もあり、今後の課題となっている。

   

 また、会社員や公務員などが会社を辞めた場合、本人は第2号被保険者から第1号被保険者になり、その配偶者は第3号被保険者から第1号被保険者となる。その際には手続きとそれ以降の保険料の納付が必要となってくるが、これが漏れているケースが多く、きちんと手続きを取り保険料を納めてきた人との間で、また別の不公平感が生じており、この対応も今後の課題となっている。

   

  現在65歳から100%もらえることとなっている公的年金について、「繰り上げ」または「繰り下げ」した場合の措置(昭和16年4月2日以降に生まれた方)については、まず「繰り上げ」の場合には、繰り上げした月数に応じて、1カ月当たり0.5%が減額されることとなっており、例えば60歳から支給を受けた場合には、30%の減額(0.5%×60カ月)となる。

   

  一方、「繰り下げ」により65歳より遅くもらう場合には、1カ月当たり0.7%が増額されることとなっており、例えば、70歳から支給を受ける場合には、42%の増額(0.7%×60カ月)となる。

   

 いずれにしても、一旦「繰り上げ」または「繰り下げ」の手続きをしてしまうと取り消すことができないうえ、減・増額された金額は一生変わらない。手続きに当たっては、これから自分が目指す生き方や、自身の健康度合いなどを十分に考慮したうえで慎重に対応することが必要となる。因みに、60歳から「繰り上げ」を行った人は、76歳8カ月になった時に、65歳から満額支給を受けた人に年金受取総額で追い越されることになる。一方70歳から「繰り下げ支給」の場合についても同じように比較すると、81歳10カ月になった時に、65歳から満額支給を受けた人の受取総額を上回ることとなる。

   

  本日のもう一つのテーマである保険については、その必要性について自分できちんと確認したうえで判断することが重要である。「公的年金はアテにできないので、個人年金保険に入る」という声をよく聞くが、貯蓄性を考えて保険を利用する場合には、保険料の総支払額、実質利回り、死亡保険金の額、解約の際の受取金額などをよく確認したうえで、それは本当に自分が望んでいる商品なのかをよく検討することが必要である。今のような低金利のなかでは、期間の長い固定金利の商品での運用はできるだけ避けるべきである。

   
また、「病気で入院したら費用が掛かるので、医療保険に入ったほうがよいか」という質問をよく受ける。医療費に関しては、高額療養費に係る自己負担限度額が年齢や所得に応じて決められており、掛かった費用の全額が自己負担となるわけではない。その自己負担限度額を自分の貯金から賄うことができるのであれば、医療保険は必要ないことになる。
   
いずれにしても、年金や保険について考える場合には、将来に対し漠然とした不安があるからというのではなく、自分にとって、または家族にとって、どのような保障や資金が、何時の時点でいくら必要かを、しっかりと確認することが何よりも大切である。
   

 当委員会が、県民の方に金融経済情報を提供する範囲の、更なる拡がりを目指して9月より開講してきた「巡回金融講座」は、本講座を以って終了しました。来年以降も、県内各地での開催を予定しています。



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