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玖珠町との共催により「巡回金融講座」を開講しました
(11月16日)

  11月16日(水)、玖珠町との共催により「巡回金融講座」を玖珠自治会館において開講しました。講座では、矢野英昭 金融広報アドバイザーが、「今から備える相続と贈与の話」と題して講演を行い、52名の方が聴講しました。

 
講演では、以下の説明がありました。

 

世の中に「絶対」ということはないが、ただひとつ絶対なのは、人は絶対死ぬということである。このため必ず相続は発生する。

自分にもしものことがあった時、遺族が困らないように遺言書を残しておく人も多い。遺言書には、「公正証書遺言」や「自筆証書遺言」などがあるが、効力は同じである。

   

配偶者には常に相続権があり、配偶者以外では、第一順位に子、第二順位に直系尊属(父母または祖父母)、第三順位に兄弟姉妹が、それぞれ法定相続人として定められている。配偶者と子ども2人といったケースにおいて、遺言書を残していなかった場合は、配偶者が2分の1、子どもが2分の1(それぞれ4分の1)といった民法の法定相続分の割合が適用される。なお、胎児の場合は、相続人とみなされ、出生によりその権利が発生する。

 

遺言書が残されていた場合には、原則としてその内容が優先されるものの、「法定相続人以外の人に全財産を相続させる」という遺言があったとしても、法定相続人の生活基盤を保護するため、最低限相続できる割合について定めた「法定遺留分」という制度があるので、法定相続人は請求により相続することが可能となる。

   
 

注意を要する点は、遺産相続は、財産だけではなく、借金や保証債務などの負債もその対象となるということである。このため相続に際して、受け取ることのできる財産よりも負債が多い場合は、「相続放棄」を選択することができる。また、負債の支払いは、残された財産を越えない範囲で行うことを条件として遺産を相続する「相続限定承認」という方法もある。いずれの場合も、相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所に書類を提出する必要がある。

   
 
相続をした場合、相続税が課されるが、5,000万円+(1,000万円×法定相続人の数)の基礎控除が認められているので、例えば、配偶者と子ども2人のケースでは、8,000万円までが控除されることになる。現在は、相続人の95%程度が相続税を払わなくてもよい状態にあるが、今後の税制改正では見直しが予定されている。
   

なお、相続税が発生する場合には、死亡を知った時から10ヶ月以内に申告・納付を行う必要がある。

   

一方、贈与に関しては、契約の一種とされ、「上げる」という申し出と「もらう」という承諾により成立する。年間110万円が基礎控除となっており、この範囲であれば非課税となる。

平成15年に、高齢者の資産を次の世代にスムーズに渡すために、「相続時精算課税制度」が創設された。これは、遺産に死亡前に贈与を受けた財産を加えて相続税を計算するという、贈与税と相続税を一体化させた制度である。遺産が相続税の基礎控除として認められる金額以下の人にはメリットがある。ただ、一度この制度の届出を出してしまうと撤回ができないため、注意が必要である。

   

最後に一言。自分にもしものことがあった時に、家族が困ることがないようにする対応としては、当面必要と思われる事項をすぐに分かるようにまとめて記載しておくことも大切なことである。私自身、@生命保険・損害保険加入の有無、A借金、保証債務の有無、B預貯金、投資等の預け先、Cクレジット会社、会費等引落とし先、D死亡連絡をして欲しい先、E葬儀の方法、延命治療の有無等を書き留めて、家族が分かる場所に残している。皆さんもどうでしょうか。

   

 当委員会が、県民の方に金融経済情報を提供する範囲の、更なる拡がりを目指して9月より開講してきた「巡回金融講座」は、12月9日(金)中津市での開催を以って終了する予定です。

 
 
 

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