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由布市との共催により「巡回金融講座」を開講しました(10月5日)

  10月5日(水)、由布市との共催により「巡回金融講座」を湯布院公民館において開講しました。講座では、政丸 延子 金融広報アドバイザーが、「悪質商法に騙されないために」と題して講演を行い、15名の方が聴講しました。

 
 講演では、最初に以下の説明がありました。

   

平成22年度に大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)に寄せられた消費生活相談の件数は4,944件であった。平成16年度(13,014件)をピークに減少傾向にはあるものの、新しい悪質商法の手口が次から次へと出てきており、注意が必要な状況に変わりはない。

 相談の内容を見ると、インターネットや携帯電話の利用にかかるトラブル(突然高額の出会い系サイトの利用料を請求されたといったトラブルなど)である「デジタルコンテンツ」に関するものが最も多く、20歳未満から40歳代にかけてはトップの件数となっている。次に多い「サラ金・ヤミ金」に関するものは、依然として各年代で上位にある。3番目に多いのが「借家・アパート」に関するもので、敷金や退去時の補修費用を中心に相談が数多く寄せられている。

 

 

オレオレ、架空請求、融資保証金、還付金などの「振込め詐欺」は、平成20年度をピークに減ってきていたが、ここにきてオレオレ詐欺を中心に被害額が増加する兆しが窺えるとのことである。最近は、原発の稼働停止問題を反映し、水資源や石炭の発掘権(例えば、常磐炭田の発掘権)などを、代理購入してくれれば後で倍額で買い戻すといった、新しい手口の詐欺も発生している。

 

人間は元々騙され易く出来ているそうである。いくら騙されないようにしても騙されることはあるが、その場合に助けになるのが、契約日から8日以内に定められた手続きを行えば、無条件で解約が出来る「クーリングオフ」という制度である。悪質業者から騙された、無理に契約させられた、承諾なしに代金請求されたといったようなケースがあった場合は、なるべく早く「クーリングオフ」することが可能かを含め、近くの消費生活センターなどに相談することが大事である。

 

 次に、大分出身の演歌歌手である松原のぶえが登場するビデオを上映し、家庭訪問による屋根の点検商法や、電話によるカニの勧誘販売などのケース毎に、良い対応と悪い対応の事例をみながら、家庭訪問の場合は、先ず家に営業マンなどを入れないことが大事であること、また、要らないと思ったら、その場で「要りません」、「必要ありません」、「お断りします」と相手にはっきりと言うことが大事であるといったことを学びました。

 

 最後に、全員で、「振込め詐欺」予防の替え歌をもしもしカメよのリズムに乗せて、『慌てず 急がず 深呼吸 電話を一旦切りましょう 本人確認 改めて それから振込遅くない』(3番のみ紹介)と歌いました。

 
  当委員会では、金融経済情報を提供する範囲について更なる拡がりを目指して、昨年度まで大分市で開講してきた「市民講座」を、今年度は大分市外の4市町において「巡回金融講座」として開講しています。今後の開講予定は以下のとおりです。
 

市町村

会 場

開催日時

テーマ

講 師

玖珠町

玖珠自治会館 1116日(水)
10:0011:30

今から備える
相続と贈与の話

矢野 英昭
金融広報アドバイザー

中津市

中津市役所
3F
大会議室
129日(金)13:3015:00

早や分かり
年金・ 保険

若松 亜希子
金融広報アドバイザー
 

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