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大分県立臼杵商業高等学校において「金融教育公開授業」
を開催しました(11月9日)
 

 金融広報中央委員会および大分県金融広報委員会では、119日(火)、大分県立臼杵商業高等学校において、平成22年度全国リレー講座「金融教育公開授業in大分」を開催しました。
 本公開授業は、平成17年度から全国各地で開催しているもので、大分県では2年振りの開催となります。

 教室で行われた公開授業では、保護者・他校の教員・金融広報委員会関係者等が参観する中、同校の松田記子教諭が2年生に対して「日本銀行の業務と金融政策」をテーマに、卯月 恵教諭が3年生に対して「代金の決済」をテーマに、それぞれ授業を行いました。

 

 「日本銀行の業務と金融政策」では、まず、日本銀行の3つの役割である「発券銀行」、「政府の銀行」、「銀行の銀行」について確認をしました。
 その後、景気変動に伴い日本銀行がどのような金融政策を行っているかについて授業を行ないましたが、その中で、現在の日本銀行の金融政策が、「公開市場操作」を中心としたものになっていることや、短期金融市場の金利を変動させることに繋がっていることを学びました。

   

 「代金の決済」では、仕入れ・販売における取引や商品の流れ、それに伴う代金決済について授業を行ないました。
 
代金決済の手段には、通貨・キャッシュカード・プリペイドカード・デビットカード・小切手・約束手形・為替手形などがありますが、当日の授業では、手形に関する法律を説明のあと、約束手形の振り出しについて実習を行いました。また、手形を用いることで、持ち運びや端数処理が簡素化されるという利点も学習しました。

 引き続き行われた講演では、弁護士としてテレビ等でおなじみの住田裕子氏が、「金融トラブルから身を守ろう」と題して、臼杵商業高等学校の生徒、保護者、教職員、その他一般参加者約300名に対し講演を行いました。

 住田弁護士は、契約や消費者保護等について実例を挙げて分かり易く説明を行い、『契約は「うーーん」や「結構です」という言葉だけでも成立する場合がある。契約成立の条件は、意思の合致があり、申込と承諾が行われたかどうかである。買う意思がない時には、はっきり「要りません」、すぐに決められなければ「時間を下さい」等と言うことが大切。焦らせて契約を結ぼうとするのは良くない業者である』と述べました。

 また、クーリングオフは、『訪問販売等により、よく考える余裕もなく契約してしまった場合でも、後でクールになった時にスイッチをオフにする制度であり、今は「霊感商法」、「デート商法」、「催眠商法」等にも適用されるにようなった。購入した商品を使用してしまった場合でも、契約日から8日以内であれば書面による通知でクーリングオフは可能である』と説明しました。

 さらに、法律は何のためにあるのかについて、『当事者が対等な立場で法律行為を行えるようにするもので、弱者保護も目的のひとつである。未成年者・労働者・経済的弱者・多すぎる購入(過量販売)等も法律によって保護されている。私達にとって一番大切なものは“命”であり、例え多額の借金を抱えたとしてもそのために自らの命を絶ってしまう必要はない。借金をする時は相当の覚悟を持って、返せる目途を立て、計画的な生活を送ることが重要であるが、それが上手くいかなかった場合でも、自己破産をして、もう一度人生をやり直す道も残されている。』と述べました。 

 最後に、『若者の特権とは、「知りません。教えて下さい」と言えることである。これから社会に出て行けば、知らないことがたくさん待ち受けている。その時に、恥をかきながら知らないことを身に付けていくことが許されるのは若い間だけである。また、社会に出て活躍するためには、学力以上に感性の力(意欲・忍耐力・謙虚さ・共感性)が重要である。入社試験でも、「今はできません。でも入社してから一生懸命勉強して必ずできるようになりたいと思います」と言える人間であるかがポイント。皆さんも、自分ができないこと、間違っていること、不足なことについて、真正面から見据えて、まだまだ未熟だけどこれから頑張ります、という気持ちで恥を一杯かいて、社会で活躍できる人になって頂きたい』と結びました。
 
 
これに対し参加者からは、「身近な話題から入っていたので分かりやすかった」とか、「授業である程度は勉強していたが、まだまだ知らないこともたくさんあることが分かった」といった声が聞かれました。

 会場では、金融広報中央委員会の刊行物の配布も行いました。教員向けの金融教育関係資料、若者のためのひとり立ちガイドブック、こども向け資料、こづかい帳などを配布しました。
  刊行物の種類・内容は下のボタンをクリックしてご覧になることができます(メール・FAX・はがきにより請求が可能です)。
 
 
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