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平成22年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」
を開催しました
(11月19日)
 

 11月19日(金)、大分市ソレイユにおいて、平成22年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

  研修会では、九州財務局大分財務事務所多重債務相談窓口相談員 内田 芳子氏が、「改正貸金業法完全施行後の多重債務問題について」と題して、本年6月18日に改正貸金業法が完全施行されたことの影響等について講演を行いました。

─講演要旨

「年収の3分の1を超える額の新規の借入れができなくなった」こと等から、毎月きちんと返しているにも拘らず、借りることのできない人が増えている。これを、自分の生活を立て直すチャンスと捉え借入を我慢できる人はよいが、そうでない人は、「ヤミ金」、「違法な儲け話」などに流れるケースも見受けられる。
   
また、貸金業者に対して、法令遵守の助言・指導を行う国家資格のある人を営業所に置くことが必要になるなど、規制が厳しくなったことから、平成20年4月に8,852社あった貸金業者が、22年9月には2,828社と数が激減している。廃業した貸金業者は、「ヤミ金」、「ソフトヤミ金」、「訪問販売」等の業種に移行し、悪質商法の温床となるケースもある。
   
最近は、振り込め詐欺の新しい手口や、高齢者を狙った住宅リフォーム工事の訪問販売の増加等に加え、最近は価値のない安価な商品を顧客にクレジットカードで買わせ、手数料を差し引いた現金をキャッシュバックする、「クレジットショッピング枠の現金化」といった新手の手口も急増しており、注意が必要。
   
なお、「ヤミ金」等により被害を受けた場合には、口座凍結等の方法により、お金が返ってくる場合もあるので、大分財務事務所にも相談して欲しい。また、万一の場合には、各種のセーフティネット(社会福祉協議会、生活保護、労金・生協等の貸出制度)があるため、上手く利用して欲しい。
 
「金融広報アドバイザー等研修会」は、金融広報中央委員会会長から委嘱を受け、身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 
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