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当委員会主催の「市民講座」(第1回目〜第3回目)を開講しました(大分市コンパルホール)

 

 当委員会では、平成20年度から、県民の方に生活に身近な金融経済知識を体系的に学べる機会を提供する目的で、「市民講座」を開講してきました。

 今年度も、10月〜11月初にかけて5回連続(毎週1回)で開講しており、このほど3回目までの講座が終了しました。

 

第1回目

 10月6日(水)、「最近の金融経済情勢について」と題し、大政 浩一 副会長(日本銀行大分支店長)が講演を行いました。

 

─講演要旨

日本銀行が9月末に発表した「短観」(企業短期経済観測調査)では、エコカー補助金などの政策効果のほか、猛暑の影響で夏物商品の売り上げが伸びたことなどから、企業の業況判断指数(DI)は、6四半期連続で改善した。先行きについては、エコカー補助金の終了や円高の進行などが懸念材料となり、製造業・非製造業とも悪化を予測している。

 このような状況を踏まえ、日本銀行では、金融緩和を一段と強力に推進することが必要として、10月5日に「包括的な金融緩和政策」を決定した。政策の内容は、@実質ゼロ金利政策の明確化、A実質ゼロ金利政策を物価の安定が展望できる情勢となったと判断するまで継続すること、B国債・CP・社債など多様な金融資産を日本銀行が買い入れることである。

   

もっとも、日本経済が直面している課題である潜在成長率の引き上げには、民間企業などが生産性の向上や、新たな需要の創出に資する事業(例えば中国人向けの観光や医療分野)などに積極的に取組んでいくことが必要と考えており、私自身も色々な機会にこうした観点から話をしている。

 

第2回目

 10月13日(水)、「今のうちから考える生命保険」と題し、若松 亜希子金融広報アドバイザーが講演を行いました。講演の要旨は、以下のとおり。

 

─講演要旨

─講演要旨

生命保険は、万一死亡したり、病気・ケガで入院した時などの経済的保障を得るための手段のひとつであり、タイプは大きく分けて、「死亡保障の保険」、「医療保障の保険」、「貯蓄を兼ねた保険」がある。
   

  生命保険には、「災害割増特約」、「傷害特約」、「手術特約」、「三大疾病特約」など様々な特約があるが、契約に当たっては、まず自分が内容を理解でき、必要だと思うものを選ぶことが大事。不安なことを挙げたらきりがないが、まずは“シンプルイズベスト”と考えるべきである。

   

  また、生命保険は、不測の事態(死亡・入院など)に備えて、お金を払って金銭保障と安心を買っているものであるが、心配なのは金銭面だけではなく、例えば「将来身の回りの世話や治療の相談に乗ってくれる人がいないのではないか」とか「一人の時に倒れたら誰も気が付いてくれないのではないか」といった不安もある。生命保険以外にも、友人・親戚等の人的ネットワークの構築も重要となってくる。

   

最後に、私自身は、生命保険は必要な期間、必要な分だけ買うことが基本と考えている。これを機会に現在加入している保険が本当に必要なものか、是非確認をしてみて下さい。

 

第3回目

 10月20日(水)、「交通事故への対処法」と題し、阿部 豊志金融広報アドバイザーが講演を行いました。講演の要旨は、以下のとおり。

 

─講演要旨

事故を起こした時に必ず守らなければならないものとして、「負傷者の救護義務」、「危険防止の措置」、「警察への届け出」などがある。
一方、自分が被害者になった時には、「相手の確認」や「事故状況の確認」、「医師の診断」などが必須である。
 

交通事故に伴う経済負担(保障)に対処するものとして、「自賠責保険(強制保険)」がある。ただ、同保険については、対人賠償のみで、物損事故は補償されないので注意が必要である。

   

「任意保険」は、「自賠責保険」でカバーできない部分に対処するものとなる。これまで、数多くの事故対応に接してきた経験から言えば、対人・対物については、「無制限」とすることを是非お勧めする。また、同保険には、「弁護士費用特約」、「ファミリーバイク特約」など、様々な特約が付けられるので、保険会社のパンフレットなどをよく読んで研究することが大切である。

   

いずれにしても、まず一番大切なことは、事故を起こさず、また事故に遭わないように注意することである

 
 
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