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 平成22年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(9月15日)

  9月15日(水)、大分市ソレイユにおいて、平成22年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 

  研修会では、はじめに梅木 利枝大分県県民生活・男女共同参画課長(大分県消費生活・男女共同参画プラザ<アイネス>所長)が「大分県における消費者行政について」と題して講演を行いました。

 

  講演では、

 「これまで、消費者の自立を目指し様々な規制緩和を図ってきたことが、一方で食品の偽装をはじめとする色々な問題(消費者被害)の発生に繋がってきた。このため、昨年9月、安全・安心な市場を実現するとともに、消費者の利益の擁護と増進を図る目的で消費者庁が設置された。

 消費者庁では現在、@事故情報の一元的収集・分析・発信、A地方消費者行政の充実支援・環境整備、B消費者行政の円滑な推進、C消費者の自立・被害者の救済、D制度の見直し・整備等に取組んでいる。

  大分県で消費者行政に携わる者としては、消費者庁の設置・取組みを消費者行政推進にとっての“追い風”と考えている。全都道府県に創設された地方消費者行政活性化資金(大分県分3億1千万円)を有効活用することで、県・市町村の消費生活相談体制について更なる充実を図るとともに、これまで行ってきた、@出前講座の実施や啓発用リーフレットの作成等による「消費者教育の実施」、A講演会・啓発講座の開催等による「消費者啓発」の推進、B各種広報媒体を通じた「情報提供」等に引き続き取組んでいく方針である」

 と説明しました。

 

 

 続いて、下郡恵美子金融広報アドバイザーより、「高等学校における巣立ち教育出前講座」について、実践報告がありました。

 昨年、当委員会では、大分県との共催により県内11の高等学校で「巣立ち教育出前講座」を実施しましたが、講師役の1人として活躍された同アドバイザーより、「商業系・工業系の高校のみでなく、大学に進学する人にも是非聞いてもらえるようにしたい。そのためには、資料やプレゼンテーションの面で工夫をして、高校生にいかに飽きさせずに聞いてもらうかがポイント。社会に出て行ったときに、本当に役立つことを分かりやすく教えられるよう、今後ともメニューや内容に更に工夫を凝らしていきたい」との報告がありました。

「金融広報アドバイザー等研修会」は、金融広報中央委員会会長から委嘱を受け、身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 
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