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「金融・金銭教育に関する教員セミナー」を開催しました(8月5日)

 

 8月5日(木)、日本銀行大分支店において「金融・金銭教育に関する教員セミナー」を開催しました。

 

  本セミナーは、学校の先生方に、金融・金銭教育の必要性や金融教育の具体的な進め方等について、より一層理解を深めるとともに、授業に役立てて頂くことを目的に昨年より開催しているもので、今年は小・中・高等学校等の先生方約30名が参加しました。

 

  午前のセッションでは、まず始めに、大政 浩一 副会長(日本銀行大分支店長)が、「最近の金融経済情勢について」と題して講演を行いました。


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最近の経済情勢については、
直近の日銀短観(企業短期経済観測調査)によると、リーマンショックにより急激に悪化した経済は、ここにきて徐々に回復傾向にある。特に、製造業では回復のテンポが速い。大分県でも、製造業はバランスのよい企業立地となっていることに加え、最新設備を導入した工場などがあることから、半導体・電子部品関連などで輸出も含めて好調で、全国・九州と比較してもより順調に回復しているといえる。

A 経済成長率(実質GDP)を見ると、2009年4月以降4四半期連続でプラスとなっており、これはアジアの新興国向けの輸出や、政策効果(エコポイント、エコカー減税)による民間需要の伸びが寄与している。
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しかしながら、完全失業率は依然として高い水準にあるほか、個人消費も百貨店・スーパーの売上高は依然として厳しい状況にあるなど、景気が完全に回復したとは言えない状況にある。さらに、ギリシャの財政赤字や中国における不動産市況、日本における株価下落や円高等の影響も懸念されるところであり、先行きは不透明要因が増えてきている。

と説明しました。

 

 続いて、国士舘大学 北 俊夫 教授が「新学習指導要領における金融教育の進め方」をテーマに講演を行いました。


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講演では、

金融教育は、「金銭教育」、「消費者教育」、「キャリア教育」等のさまざまな教育課題と深く関っている。現代社会は、「電子マネー社会」、「カード社会」と言われ、お金が見えなくなってきている。このため、振り込め詐欺等の犯罪に巻き込まれたり、消費者金融から無計画に融資を受けて生活が破綻してしまう等の事例が多発している。
 このような状況にあるからこそ、将来を担う子ども達には、小さい頃からお金についての指導を体系的・計画的に行うことが大事であり、それが私達大人の役割でもある。

 ただ、これまで学校においてはお金のことをあまり指導する機会がなかったため、先生方からは「どのように教えたらよいのか分からない」との声も聞かれる。まずは、それぞれの学校や子どもの実情、保護者の意向等を踏まえて、できるところから始めの第一歩を踏み出すことが大切である。
A 金融教育の中でも、「ものやお金を大切にする教育」である「金銭教育」は、大人や教師がまずやってみせる「率先垂範」が大切である。また、意図的・計画的に子どもの心情に訴えることに加え、ものを作っている現場などを見せ、頭できちんと理解させ、納得させることが重要である。
   
B お金や金融に関する教育では、「保護者の勤労によって得たお金で家計は支えられている」ということを子どもにいかに理解させるかが大事な突破口となろう。その上で、お金は自分の生活を高めるためだけではなく、国や社会の発展のためにも使われている(お金は社会の血液であり、社会を活性化させる潤滑油である)ということを教えることが大事である。
   
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最後に、金融・金銭教育は、「いつでも」、「どこでも」、「みんなで」できる、という特質があり、あらゆる教科で意図的・計画的にやれるにも拘らず、現状は学校教育の中に「金融」という特別な時間枠がないため、振り返ってみると結局何もやらなかったということになりかねない。

 金融教育は、特定の時間だけに、特定の教師のみがやるものではなく、生涯に亘って取組むべきものである。このため、保護者の協力や地域からのサポート体制を作ることも合わせて重要である。

   と述べました。

  午後は、日本銀行大分支店の見学をしたあと、小・中学校教員、高等学校教員に分かれて、金融教育の進め方についてディスカッションを行いました。

  小・中学校教員対象の「小・中学校における金融教育の進め方」では、日田市立前津江中学校(平成2122年度金融教育研究校)の井上 由美 教諭、佐伯市立上入津小学校(平成1920年度金銭教育研究校)の斎藤貴雅 教諭より、それぞれの研究についての実践発表がありました。


 
これを受けて、参加の先生方から熱心な質問や意見が寄せられました。

 

  高等学校教員対象の「高等学校における金融教育の進め方」では、始めに金融広報中央委員会金融教育プラザ 岡崎 竜子企画役より「高等学校における金融教育について」と題するプレゼンテーションが行われました。続いて、普段から金融教育に取組んでいる大分県立中津商業高等学校の岡崎博吉教諭、同日田高等学校(定時制)の佐藤 伸介教諭より実践報告がありました。


 
これに対して参加の先生からは、お二人の取り組みに対する感想や、普段金融教育を進める上での悩みなどが発表され、活発な意見交換が行われました。

   

 最近では、若年層における金融トラブルの増加や若者の就業意識の変化等から、学校教育の段階から金融教育を行う必要性が広く認識されています。

大分県金融広報委員会では、こうした環境を踏まえ、健全な金銭感覚の育成や金融・経済に関する知識の普及に努めるため、学校からの希望に応じた「出前講座」を実施しています。

「出前講座」のお申込み・照会は、大分県金融広報委員会事務局

(097−533−9116)まで。

 
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