What's
 金融・金銭教育?
金融 教育研究校、
金銭教育研究校とは
金融・金銭教育出前講座実施中!

平成27年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(11月24日)

11月24日(火)、大分県労働福祉会館ソレイユ会議室において、平成26年度第2回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 
研修会では、一般財団法人日本不動産研究所 大分支所 支所長 上治 昭人氏が、「不動産鑑定評価書から見る不動産の価値及びリスク」と題し講演を行いました。

 
講演の要旨は以下のとおりです。

 
不動産とはどういうものか?
 「不動産鑑定基準」に基づいて評価を行うが、その中で、「不動産とは通常土地とその定著物(ていちゃくぶつ)をいう」と定義されている。
 不動産の価格とは、@不動産に求める効用、A相対的希少性、B有効需要の3者の相関結合によって生ずる不動産の経済価値を貨幣額を持って表示したもの。
   

不動産鑑定業とはどのようなものか?
 他人の求めに応じて、報酬を得て不動産の鑑定評価を行う唯一の業種。主な業務としては、相続財産の鑑定評価や、地価公示・地価調査、固定資産税額の基となる標準宅地評価業務がある。

   
「不動産鑑定評価書」は、「不動産の鑑定評価に関する法律(昭和38年法律第152号)」に基づいて不動産の鑑定評価を行ったもの。
   
鑑定評価を行う際のポイントは次のとおり。
@ 街路条件…街路の幅員・構造の状態
A 交通・接近条件…例えば住宅地であれば、「都心との距離及び交通施設の状態」、「商店街の配置の状態」および「学校・公園・病院等の配置の状態」など
B 環境条件…例えば住宅地であれば、日照・通風等の「自然的環境」、上下水道等の「供給処理施設の状態」、その他土壌汚染など
ほかにも、対象不動産の地形・地質を確認するには、大分県のHP「土地条件調査解説書(大分区)」を見ることができる
C 行政的条件…建ぺい率・容積率の制限など
D 画地条件…近隣地域の標準的画地及び対象不動産の間口、奥行き、形状、接面道路との関係など
E

対象不動産の属する地域や近隣地域の標準価格

   
なお、不動産鑑定士が対象不動産に関する利害関係がある場合など、公平な鑑定評価を害するおそれがあるときは、原則として鑑定評価を引き受けてはならないとされている。このため、対象不動産に関する利害関係や依頼者との関係などを明示しなければならないと定められている。
   
不動産鑑定評価について
 不動産の鑑定評価方式には、大きく分けて次の三方式がある。
「原価法」
 

 対象不動産を再び調達するにはどれだけの原価が必要なのかという費用性を考慮する方法。この手法により求められた価格を「積算価格」という。

「取引事例比較法」
 

 対象不動産が市場でどれくらいの価格で取引されるのか実際の取引事例から考慮する方法。この手法により求められた価格を「比準価格」という。

「収益還元法」

  対象不動産が将来どれだけの収益が生み出されるかという収益性を考慮する方法。この手法により求められた価格を「収益価格」という。
   

鑑定価格額の決定について
 上記の三方式によって求めた金額のち、最も説得力を有する価格はどれか等を総合的に判断し、対象不動産の鑑定評価額を決定する。
 不動産鑑定士は、自己または関係人の利害の有無その他いかなる理由に拘わらず、公正妥当な態度を保持し、専門職業家としての良心に従って、誠実に鑑定評価を行っている。

   
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師を務めたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。


Copyright 大分県金融広報委員会 2010  ご意見ご感想はこちらまで