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当委員会主催「市民講座」(第2回目)を開講しました(11月19日)

 11月19日(木)、当委員会主催「市民講座」(第2回目)をホルトホール大分で開講しました。

 第2回目は、「介護の現状と課題」と題し、大木 治郎 大分市福祉事務所長が講演を行いました。講演の要旨は、以下のとおりです。

介護保険制度とは?
 
65歳以上の人(第1号被保険者)や40歳〜64歳までの人(第2号被保険者)のうち、介護や支援が必要と認定された人に対して、保健医療サービス・福祉サービスを提供する仕組みとして、平成124月に創設された制度。
   
介護保険の財源構成について
 介護保険給付に要する費用は、介護サービス利用時の利用者負担分を除いて、半分を公費(国が25.0%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%)で負担し、残りを被保険者の保険料(65歳以上の第1号被保険者が22.0%、40歳〜64歳までの第2号被保険者が28.0%)で賄う仕組み。
   

要介護認定とサービスの利用について
 要介護状態の区分は、下表のとおり日常生活をほぼ自分で行うことができる「要支援状態」と何らかの介護を必要とする「要介護状態」に分類され、その状態によって7つに区分される。この認定は、介護をする人が要介護者にどれくらいの時間を費やすかを基準に、市町村によって行われる。
 また、居宅サービスを利用する際には、要介護状態区分別に介護保険から支給される上限額が決められていて、要支援1では1カ月あたり約5万円、要介護5では同約35万円となっている。

 
要介護状態区分 状態の例 サービスの利用

要支援状態

要支援12
日常生活上の基本的動作は、ほぼ自分で行うことが可能であるが、要介護状態にならないための予防となるような支援が必要

居宅サービスが利用できる

要介護状態

要介護(15
日常生活上の基本的動作についても、自分で行うことが困難であり、何らかの介護を必要とする状態 居宅サービスまたは、施設サービスが利用できる
   

大分市の介護に関する実態は、65歳以上の高齢者は約115千人、うち介護が必要な方は約22千人にのぼる。そのうちの約8千人が施設介護が必用な方(要介護35)である。
 大分市では、介護に関連したベット数は13千床あり、1千人あたりの介護関連ベット数は、日本で第2位となっている。東京では、介護ベット数の不足によりなかなか施設に入居できない状況であるが、大分市では施設に入れないといった心配は不要と言ってもよい。
 介護保険施設に入居する場合には、@施設サービス利用額の1または2割、A居住費・食費、B日常生活費の全額を、利用者が負担する。大分市では、@以外の金額の平均は月額10万円程である。介護保険施設を選ぶには、設備だけでなく、そこで働く職員の質もポイントのひとつである。

   

昔は長生きすることが良いことだと言われたが、現在、日本の平均寿命は、男性が80.5歳、女性が86.8歳となり、みんなが長生きする時代になった。
 最後まで尊厳をもって生きるためには、老化は仕方がないこととあきらめずに、日頃から健康管理を心掛け、毎日の生活環境を変えることで生き生きと元気な心身でいたいものだ。
 また、元気なうちに自分はどのような最後を迎えたいかを、家族で話し合っておくことも必要なことではないか。

以  上

当委員会は、広く県民の皆様に金融知識の普及や、金融経済情報の提供を行う活動を行っています。その取り組みの一環として今年度は、個人でも参加ができ、かつ連続して体系的に学習する機会を提供することを目的に、「市民講座」(10月〜282月、毎月第3木曜日)を開講しています。

 

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