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「金融・金銭教育に関する教員セミナー」を開催しました(8月10日)


  8月10日(月)、大分市ソレイユにおいて「金融・金銭教育に関する教員セミナー」を開催しました。

 

  本セミナーは、学校の先生方に、金融・金銭教育の必要性や具体的な進め方等について、より一層理解を深め、授業に役立てて頂くことを目的に、当委員会で初めて開催したものです。当日は、小・中・高等学校等の先生方約30名が参加しました。

 

  午前のセッションでは、まず始めに、鎌田 沢一郎 副会長(日本銀行大分支店長)が、「最近の金融経済情勢について」と題して講演を行いました。

 

  最近の経済情勢については、「輸出依存度が高まっていた日本経済は、輸出が足を引っ張る形で急速に景気が悪化していたが、中国を始めとする東アジア向け輸出の持ち直しや政府の景気対策効果等を背景に、足許では下げ止まっている。今後、緩やかに持ち直していくか否かについては、雇用・所得環境等を映じた国内需要および海外経済の動向次第」と説明しました。

 

  続いて、國光 幸人 金融広報中央委員会金融教育プラザリーダーが、「学校における金融教育の必要性」をテーマに講演を行いました。

 

  講演では、「自己責任社会の到来による社会環境の変化や、金融トラブルの多発化・低年齢化等を背景に、金融教育の必要性は年々高まっている。しかしながら、学校の先生方の多忙さ、『働かずに金を儲ける技術を教えるのではないか』という誤解や、学習指導要領の解釈に関する誤解等から、金融教育の推進には悩ましさがあるのが実情である」と説明した。

  さらに、「金融教育は人間の価値観に関する教育であり、『生きる力を養う教育』とも言える。『金融教育は難しい』との話を聞くが、誰もがやっている日々のやりくりそのものが『金融』であり、日々の消費そのものが『経済活動』である。金融教育は、普段の生活の中に存在していることを知って頂きたい。各地の金融広報委員会において、各種教材の無償提供、講師の無償派遣、金融教育研究校制度の活用等により、強力にバックアップを続けていきたいと考えているので、どうかご活用頂きたい」と締めくくりました。

 

  午後のセッションでは、まずは、「学校における金融教育の進め方」と題し、工藤文三 国立教育政策研究所 初等中等教育研究部長が講演を行いました。

  講演では、教育改革と学習指導要領改訂のポイントに関する説明を行った後、金融教育実践上の課題として、「金融教育は難しい印象があり、取り組みにくい、各教科等における金融・金銭教育の位置付けが分からない」等を挙げました。その上で、自身が検討委員会委員を務められた、金融広報中央委員会発行の『金融教育プログラム』を引用し、金融教育の意義について説明を行ないました。

 

 最後に、「学校段階では、金融教育に触れる機会を計画的にセットし、未来に子ども達を送り届けることが大事。金融教育は、まず教材から考えること、さらに子ども達にさせたい教育は何かをしっかり考えることが、全ての入り口」と締めくくりました。

 

  セミナー最後のセッションでは、分科会形式で、「高等学校における巣立ち教育」(高等学校教員向け)をテーマに、下郡恵美子 金融広報アドバイザーが、「君のおこづかいについて考えてみよう」をテーマに、九州財務局大分財務事務所 多重債務相談窓口 村上 美佳子 相談員が講演を行いました。

 

 最近では、若年層における金融トラブルの増加や若者の就業意識の変化等から、学校教育の段階から金融教育を行う必要性が広く認識されています。

大分県金融広報委員会では、こうした環境を踏まえ、健全な金銭感覚の育成や金融・経済に関する知識の普及に努めるため、学校からの希望に応じた「出前講座」を実施しています。

  「出前講座」のお申込み・照会は、大分県金融広報委員会事務局
 (097−533−9116)まで。

 
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