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平成26年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました(9月10日)

 

 9月10日(水)、大分市ソレイユにおいて、平成26年度第1回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

 

 研修会では、本年6月末および7月末に金融学習グループとして3年間の活動を終了した「諭吉くらしの会」および「フレンド佐志生」に対し修了証を交付し、それぞれのグループリーダーからこれまでの活動を振り返っての感想を発表してもらいました。
 また、8月より金融学習グループの活動を開始した「中部営農研究グループ」と「絆」のグループリーダーからグループの紹介が行われました。

 

 次に、当委員会副会長秀島 弘高 日本銀行大分支店長が「最近の金融経済情勢」と題し講演を行いました。

 

 講演の要旨は以下のとおりです。

 日本銀行は2013年4月に、消費者物価の前年比上昇率2%の「物価安定の目標」を目指し、「量的・質的金融緩和」を実施しました。




 
具体的には、

@  マネタリーベースが、年間約60〜70兆円に相当するペースで増加するよう金融調節を行う。

A  長期国債の買入れの拡大(年間約50兆円に相当する額)と、買入れ国債の平均残存期間を7年程度(当時3年弱)に延長する。

B  資産価格の上昇を目指し、ETF(指数連動型上場投資信託受益権)や、J−REIT(不動産投資法人投資口)を、年間それぞれ約1兆円、約300億円に相当する額で増加するよう買入れを行う。

等が主な内容です。
 

 この結果、主要な経済指標をみると、長期金利では指標となる10年物国債の利回りが約0.5%と順調に低下してきています。また、株式相場も日経平均で15,000円前後と堅調な相場で推移しているほか、銀行貸出も前年比2%前後の伸び率を確保しているなど、一定の効果が表れてきています。
 一方、GDP(国内総生産)をみると、4〜6月中は前期比▲7.1%と、消費税増税前の駆け込み需要により大幅な伸びとなった1〜3月(同+6.0%)の反動で、大幅悪化となりました。これをもって「景気減退ではないか」という向きもありますが、私どもとしては7〜9月の動きがポイントになると考えており、注意してみていきたいと考えています。

 

 以上のような経済の流れの中で、日本銀行が目標としています消費者物価指数は、消費税率引き上げの直接的な影響を差し引いたベースでも、全国で+1.3%、大分で+1.4%の上昇となっており、目標の2%に近付きつつあります。

 これまでのようなデフレが続いている社会では、現金を持ち続けていることが相対的に有利であるため、企業が設備投資や研究開発などのリスクを取ることに消極的になり、その結果として経済活動の停滞が発生していました。

 日本銀行が目標としている2%の物価上昇が実現できれば、企業は設備投資による資本蓄積や、研究開発による生産性の向上などを通じて、潜在成長力を引き上げることができます。

 今の日本経済は順調にそこに向かって進んでいる段階ではあるものの、現状はまだ道半ばと言えるのではないかと思います。

以  上

 
「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師をつとめたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。
   
「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。
 
 

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