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臼杵市で「巡回金融講座」を開催しました(10月7日)

 

 10月7日(火)に臼杵市との共催により「巡回金融講座」を開催し、
渡邉 好  金融広報アドバイザーが、「悪徳商法にはだまされない!!」と題して講演を行いました。

 
  講演では、

 
平成25年度に、県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)に寄せられた消費生活相談件数は約3,900件で、平成16年度に架空請求による相談が急増した後は徐々に減少してきているが、実際にはこうした相談の7倍から10倍の被害があると言われている。

こうした悪徳商法にだまされるのは、70歳以上の高齢女性が圧倒的に多く、ここ5年間でみても、相談件数に占める高齢者の割合は約3割に上っている。また販売形態別では、高齢者では「訪問販売」、「電話勧誘販売」が圧倒的に多いほか、最近はインターネットを利用した「通信販売」も多い。

   

苦情相談の内訳を「商品・役務(サービス)」ごとにみると、20歳未満から   60歳代の幅広い年代において、インターネットを通じた情報提供サービスに関する「デジタルコンテンツ」(ワンクリック詐欺、出会い系サイトなど)が相談の第1位となっている。40・50歳代では、お金の問題に関する「サラ金・ヤミ金」が多く、60歳代以上では、「健康食品」に関する相談が増加してくる。

   

また、相談をしてくる人を「本人」と、「周りの人」に分けてみると、40歳〜60歳代の約9割は本人が相談に来る一方で、70歳以上の高齢者は7割弱に留まっており、周りの人が「おかしい」と気が付いて相談に来ることが多い。

   

「高齢者はなぜだまされるのか」をひとことで言うと、「あるものとないものがある」ということではないだろうか。「不安・寂しい気持ち・信じやすさ・プライド」がある一方で、「情報・話し相手・疑ってみる習慣・断る力・被害に気付く力」などがないことが原因である。悪徳業者は、優しい言葉・きちんとした身なりで近付いてきて、高齢者の健康や財産の不安に付け込み、それを解消するような手段を提示してくる。すぐには契約しなくても、「裁判をする」などと脅されたり、家に上がりこまれて帰らないなどの迷惑行為には、つい根負けして契約してしまうケースが多い。

   

だまされた人は必ず「まさか!」と言う。「まさかあの人が・・・」、「まさか自分が・・・」ということであり、「自分は絶対に大丈夫」と思っている人ほど危ないということである。また、一度だまされてしまうと、「今度こそは大丈夫」という思い込みが働き、繰り返しだまされてしまうケースも多い。

   

悪質商法の主な手口としては、

点検商法>・・・無料点検を持ちかけ、必要のない高額な工事を勧めて契約させようとする。このような業者に対しては、その場で決断せずに他の業者にも見てもらう、複数の業者から見積もりを取る、家族や周りの人に相談するなどの対応が必要。

送りつけ商法>・・・電話が掛かってきて、あいづちのつもりで「ハイハイ」と答えると、業者は都合よく了承したと解釈して商品を送りつけ、代金を請求してくる。代金引換の商品が送られてきた場合は、家族に確認してから受け取り、はっきりしないものは受け取りを拒否するといった対応が必要である。もし受け取ってしまった場合でも、クーリング・オフが可能である。

健康食品詐欺>・・・「あなたから3週間前に電話で注文を受けた健康食品ができましたので送ります」などという電話が掛かる。断ると「キャンセルはできない、裁判を起こす」と脅され、強引に送りつけられる。また、試供品をもらったつもりだったのに、高額な請求書が送られてきたといった事例も発生している。このような電話には、毅然とした態度ではっきり「要りません」と断ることが重要である。

社債購入詐欺>・・・「上場されれば必ず儲かる」、「買える対象者は限定されていてあなたが該当する」等と電話で言われたあと、複数の登場人物が次々に電話を掛けてくるので「劇場型詐欺」とも呼ばれている。手口は次のとおり。
@ 「社債を購入する権利が入った封筒が届いていませんか」との電話が入る。
A 後日、その封筒が実際に届く。続いて別の大手証券会社を名乗る人からも電話が掛かってくる。
B その後、「購入するための名義を貸してくれたら謝礼を払う」との電話が掛かってくる。
C 了承してしばらくすると、「名義貸しという法律違反をしているので、   100万円の罰金を支払わなければならなくなった。あなたも半分の50万円を払え」などと言われる。
D 被害に遭ったあと、「そのお金は取り戻すことができる」と言われ、さらにお金をだまし取られるといった2次被害に遭うこともある。

ロト6詐欺>・・・「宝くじの当り番号を教える」と言われ、実際に聞いた番号が翌日の新聞に載っているために信じ込んでしまい、高額の情報料をだまし取られる。しかしこれは、インターネット上で既に公表された番号を教えているに過ぎない。こうした新聞掲載との“時差”を利用した詐欺は、インターネットを使い慣れていない高齢者がだまされやすい。

 

東京オリンピック詐欺>・・・「オリンピック関連でこれから伸びて行く会社に投資をしませんか」とか、「オリンピックの入場券をサービスする」などと東京オリンピックにかこつけて言葉巧みに勧誘する事例が最近発生している。
                          などがある。

   
いずれの場合も、「絶対儲かる上手い話はない」と認識し、そのような上手い話には必ず裏があると疑うことが必要である。また、「自分の身は自分で守る」という意識を持ち続けることが大切で、電話の「ナンバーディスプレイ」を利用したり、録音装置や留守番電話の活用なども有効である。
   
また、例え契約をしてしまった場合でも、訪問販売や電話勧誘販売などは、契約後8日以内であれば消費者が一方的に無条件で契約を解除できるクーリング・オフ制度がある。工事が終了したり、一部を使っていても原則として解約が可能である。通信販売やテレビショッピングは不意打ち性がなく、自分から申し込んでいるためクーリング・オフの対象にならない。業者が定めた「返品特約」に従うこととなるが、「返品特約」が明示されていない場合等は、8日以内に返品が可能である。
   

悪徳商法の被害に遭わないためには、「5K+1S」が大切で、「関心を持つ」、「確認する」、「っぱり断る」、「(話を)かない」、「(すぐに)わない」ことや、おかしいと思ったらすぐに「相談する」ことが大切である。

と結びました。

   
   
   

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