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平成25年度第3回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました

(2月21日)

 

  2月21日(金)、大分市ホルトホール会議室において、平成25年度第3回「金融広報アドバイザー等研修会」を開催しました。

  研修会では、大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)消費者啓発専門員 渡邉 好氏が、「悪質商法に気をつけちょくれ〜具体的な事例とその対処法〜」と題し講演を行いました。

 
講演の要旨は以下のとおりです。

平成24年度に、大分県消費生活・男女共同参画プラザ(アイネス)が受付けた消費生活相談は3,792件と、平成16年度 13,014件)をピークに減少している一方で、その相談内容は年々複雑になってきているのが特徴である

また、平成25年度上半期中の相談者について年齢別にみると、「70歳以上」が前年39.6%も増加し、全体に占める割合いも23.3と最も多くなっている。

   

高齢者が何故狙われるかというと、高齢者には色々なものが“ある”から。お金、暇、健康面の不安、寂しい気持ち、プライド、こういったものは、高齢者がより多く持っているものであるが、一方で、高齢者には“ない”ものも多くあり、例えば情報、話し相手、断る力、気づくための知識、相談場所などが不足している。このことからも、高齢者に対しては、周りの人の見守りが必要ということが言える。

   

年齢別に相談内容をみると、高齢者では電話勧誘・訪問販売に関するものが多く、若い方はインターネット関連のトラブルが多くなっている。代表的な悪質商法の手口は以下のとおりである。

   

 前年度に特に多かったのは、「健康食品」に関する相談である。「あなたから注文を受けた健康食品ができました」という電話が掛かってきて、断ると「注文の電話を録音している、買わなければ裁判を起す」などと脅されたりする。「試供品」と言われて受け取ったら、請求書が入っていたというケースも最近起きている。

   

“運気が上がるブレスレット”と言うものを買わされ、効果がないと言うと、更に次々に高価な「開運商品」と言われるものを買わされるケースも発生している。

   

また、「ロト6の当り番号を教える」と言われ、実際に聞いた番号が翌日の新聞に載っているために信じ込んでしまい、高額の情報料をだまし取られる。しかしこれは、インターネット上で既に公表された番号を教えているに過ぎない。こうした新聞掲載との“時差”を利用した詐欺は、インターネットを使い慣れていない高齢者が引っ掛かりやすい。最近では、非常に丁寧で理路整然とした言葉で勧誘の電話が掛かってくることもあり、注意が必要である。

   

ボイラーや温水器が故障し、機器に貼ってあるシールに記載してある業者に修理を依頼したら、「修理はできない。買い替えるしかない」と言われた。購入代金を支払ったが、後で業者名を見たら全く知らない業者であり、勝手に機器にシールを貼られていたことが分かった、といった事例も発生している。

   

若い世代で多いインターネット関連では、「出会い系サイト」、「アダルトサイト」、「サクラサイト」の被害が多い。“サクラ”を雇って芸能人を装い、メールの遣り取りをさせることでポイント購入のための法外な料金を請求する、というものがある。

   

「振込め詐欺」は、「お母さん助けて詐欺」とも言い、息子に甘い母親の心理に付け込むものである。普段から“合言葉”を決めておくなどの準備をしておくことが大事である。夜中の頭がはっきりしない状態の時に掛かる、息子を名乗る電話なども要注意である。

   

悪質な業者は、時代の流行りを掴むのが上手く、最近では東京オリンピックにかこつけて言葉巧みに勧誘する事例や、シェールガス、老人ホームの入居権などに関する詐欺も発生している。

   

悪質業者の特徴は、見かけは親切で優しいということである。優しい人が悪い人とは限らないが、悪い人は優しい。優しい言葉で高齢者の健康面や、財産管理の不安を衝いてくる。それでも契約しないと、脅したり家に上がり込んだりすることもある。

   

 私達は普通、値段が高いものは良い物だと思い込んでいる。悪質商法の場合は、そのような常識が通用しない。悪いものを高く売りつけるのが手口だからである。「高いから欲しくなる」という私達の心理に巧妙に付け込んでいる。

   

騙された人は、必ず「まさかあの人が、まさか自分が・・」と言う。自分は絶対に騙されないと思っている人ほど、騙されやすい。思い込みはとても危険である。また、悪質商法により一度損をすると、必ず取り戻さなければならないという気持ちが働き、次々にお金を騙し取られるケースが多い。いずれのケースでも、自分ひとりで判断せずに、周りの人に必ず相談することを忘れないで欲しい。

   
 

以 上

   


「金融広報アドバイザー等研修会」は、中立・公正な立場から、くらしに身近な金融経済等に関する勉強会の講師を務めたり、生活設計や金銭教育の指導等を行っている「金融広報アドバイザー」(金融広報中央委員会が委嘱)の一層のレベルアップを図るため、定期的に金融経済や生活設計等をテーマに研修を行っているものです。


「専門家から直接話を聞きたい」、「特定のテーマについて深く知りたい」というグループ(地域での集まり、婦人会、学校やPTAでの集まり等)がございましたら、大分県金融広報委員会事務局(0975339116)までご連絡下さい。

 

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