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日田市で「巡回金融講座」を開催しました(10月22日)

 

  10月22日(月)に日田市との共催により「巡回金融講座」を開催しました。 

 当委員会の矢野 英昭 金融広報アドバイザーが、「老い支度(相続・贈与・遺言)」と題して講演を行いました。 

  講演では、


日本人の平均寿命は世界最高レベルまで伸びた一方で、様々な経済要素から不安を抱えている高齢者が非常に多い。

この不安をなくすために、持っているお金を、@備えるお金(病気、怪我、死亡、新築、子どもの結婚等)、A残すお金(子どもや孫に)、B使うお金(旅行や普段の生活に)に分類してみるととても分かりやすく、また老後の不安が払拭されるのではないだろうか。

  年金は、現在の制度では65歳より前に「繰り上げ支給」を受けると、1ケ月当り0.5%減額され、逆に65歳より後に「繰り下げ支給」すると、同0.7%増額となる。この割合を元にシミュレーションすると、77歳が分岐点(「繰り下げ支給」の累計支給額が「繰り上げ支給」の額を上回る)となる。自分は何歳まで生きられるのか、という予想や、生きていく上で最低限いくら必要か、などを考慮し、判断するとよい。

  自分の死後、遺族が迷ったり、争ったりしないために遺言がある。そのうち「公正証書遺言」は、公証人役場で作るもので、費用や手間が掛かる半面、効力が認められている。「自筆証書遺言」は、いつでも書き直せる、費用が掛からないという利点の一方で、効力が万全ではない、さらに管理が難しいなどの欠点もある。

遺言には、財産分与の方法のみでなく、遺族のために生命保険加入の有無、預貯金等の預け入れ先、借金の有無、葬儀の方法、死亡案内先などを残しておくとよい。またそれ以外に、今後どのように生きて欲しいかというような「遺訓」を残すことも重要なことである。

相続は、法律により相続人の相続割合が定められているが、借金も相続対象となることについては要注意である。借金が相続財産を上回る場合には、「相続放棄」または「限定承認」(相続人が、相続によって得た財産を限度として、被相続人の債務等を弁済する形の相続)などがあり、被相続人の死亡を知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申し出る必要がある。
 
 
また、高齢者の資産をスムーズに次の世代へ渡すために設けられた「相続時精算課税制度」があり、2,500万円までの贈与であれば非課税となる一方、一度この制度の届け出を提出すると撤回できないなどのデメリットもある。届け出前に、制度についてよく調べ、専門家に相談することをお奨めする。
   

 さらに最近は、高齢者を狙った悪質商法も横行しており、日々新たな手口が発生している。まずは疑ってかかることも大切である。年金の振込日を狙って、偶数月の15日に掛かってくる電話には、特に注意が必要である。

 

いずれにしても、自分の老後は自分で守る、という気概を持ち、若いうちからしっかりと自分の老後を見据えた準備を進めていくことが重要である。

  と説明しました。
   

市 町

   

開催日時

     

    

大分市

大分市役所
8階大会議室

1031日(水)14001530

寸劇で学ぼう!悪質商法

政丸 延子
金融広報アドバイザー

豊後
大野市

三重町中央公民館講座室

1115日(木)10:0011:30

相続・贈与・遺言

下郡 恵美子
金融広報アドバイザー

別府市

別府市役所
5階大会議室

平成25
2
26日(火)
14:00
15:30

元気なうちに考えたい相続・贈与・遺言

神鳥 慶子
金融広報アドバイザー

 


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