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別府市で「巡回金融講座」を開催しました(2月26日)

 

 月26日(火)に別府市との共催により「巡回金融講座」を開催しました。

 当委員会の神鳥 慶子 金融広報アドバイザーが、「元気なうちに考えたい!相続・贈与・遺言」と題して講演を行いました。

  講演では、

日本は戦後、医療も目覚ましく進歩し、今や世界一の長寿国になった。平成 23年の男性の平均寿命は、79.44歳で世界第8位、女性は85.90歳で同2位となっている。100歳以上の人口も昨年は5万人の大台に乗った。

このことからも分かるように、私達が人生設計を考える場合には、人生100年と考えて老後の生活設計を考えなければならない時代になっている。

   
そこで、元気なうちにどういうことを準備しておいたらいいかを考えてみたい。例えば、老後は誰とどこで暮らしたいか、介護が必要となった場合には誰に介護されたいか、葬式やお墓はどうするか、相続はどうするかなどの問題である。もしそのような準備ができていなければ、今日帰ってからじっくり考えてみて頂きたい。
   

本日のテーマのひとつである相続については、遺言書の有無によってその後の手続きは大きく違ってくる。遺言には、「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がある。「自筆証書遺言」は費用が掛からない、いつでも書き換えることができる、といったメリットがある一方、形式不備などにより無効となるリスクや、死後に発見されない可能性があるといったデメリットもある。「公正証書遺言」は、それと反するメリット・デメリットがある。もし「自筆証書遺言」が残されていた場合には、絶対に封を切らずに家庭裁判所で「検認」という手続きをすることが必要である。「検認」とは相続人に対し遺言の存在や内容を知らせるとともに、遺言書の内容を明確にして偽造・変造を防止するための手続きである。

   

どちらの遺言を残すにしても、どうしてそういう配分にしたのかなどの付言(その理由などや感謝の気持ち)を記すことがその後のトラブル防止に効果的である。

   

遺言がない場合、民法の定めにより子どもがいれば配偶者が2分の1、子どもが2分の1(人数で案分)となっているが、もし遺言により法定外の相続の方法を指示されていた場合にも、一定の相続人には一定割合(通常の2分の1)の承継を保障する「遺留分」という制度がある。また、相続に際しては、借金の方が資産より多い場合の「相続放棄」や、資産の範囲内で相続を行う「限定承認」という手続きもある。

   

相続財産には税金が掛かる。現状では、5,000万円+1,000万円×法定相続人の数が基礎控除として非課税となるが、平成25年度の「税制改正大綱」によりこれが平成27年1月1日より3,000万円+600万円×法定相続人の数に変更になる予定である。現在は相続した人のうち、実際には約4%程度にしか課税されていないが、この改正により6%程度を目指すというのが政府の目論見である。

   

次に贈与については、贈与者と受贈者の意思表示により成立する契約である。特に注意することは、現金での贈与は避けるということである。必ず自分の口座から相手の口座に振り込んで、その証拠を残しておくことが大切である。また、気を付けなければならないのは、自分のお金を子や孫の名義で預金している場合である。専業主婦や学生に高額の預金がある場合には「名義預金」とみなされ、相続財産として相続税が課されることがある。

   

贈与税は、個人から金銭などの財産をもらったときに、もらった人(受贈者)が納める税金で、その税率は税金の中でも一番高いことで知られている。贈与税の課税には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」がある。「暦年課税制度」は、1年間に110万円の控除が認められる。「相続時精算課税制度」は、高齢者の資産をスムーズに次の世代へ渡すために設けられたもので、2,500万円までの贈与であれば非課税となる一方、一度この制度の届け出を提出すると撤回できないなどのデメリットもある。届け出前に、制度についてよく調べ、専門家に相談することが重要である。

   

また、特例として「贈与税の配偶者控除」が認められており、婚姻期間が20年以上であり配偶者が住むための住宅であることなどの要件を満たせば、2,000万円+110万円の控除が認められている。

   
 
さらに期間限定の特別措置として「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」が25年4月1日から27年12月31日までの期間実施される。これは、30歳未満の子や孫の教育資金に充てるため、親や祖父母などが金銭により金融機関に信託をした場合、1,500万円までは贈与税が非課税になるというものである。
   

最後に、物の整理も書類の整理も体力・気力・判断力があるうちにやっておくことが大事である。最後に旅立つときには、子ども達のお手本になるような“終活”を普段から心がけて頂きたい。

   
  と説明しました。

 当委員会では、金融経済知識の県内全域への更なる拡がりを目指して、平成24年度に県内6市町との共催により「巡回金融講座」を開催しました。来年度以降も同様の講座を開講する予定にしています。 
 
 

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