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当委員会主催「市民講座」(第3回目)を開講しました(1217日)

 

 1217日(木)、当委員会主催「市民講座」(第3回目)をホルトホール大分で開講しました。

 
 第3回目は、「今からでも間に合う生活設計」と題し、当委員会の 矢野 英昭 金融広報アドバイザーが講演を行いました。講演の要旨は、以下のとおりです。
 

お金は貯めることが目的ではなく、何かの目的のために貯めるものである。まず、目的意識を持つことが大切であり、以前はやみくもにお金さえ貯めればよいとされていた時代があったが、現在は使う目的のために貯めるということを意識すべきである。

   
また、生活設計は、時代の流れや家族構成の変化などに対応し、柔軟に見直しをしていくことが大切である。
   
高齢者が生活設計を考えるうえでは、「使うお金」(普段の生活費や趣味など)、「備えるお金」(病気やけが・住宅の改修など)、「残すお金」(子や孫に)に分けて考えてみるとよい。そうすることで、「備えるお金」「残すお金」を確保したうえで、「使えるお金」がいくらあるのか把握でき、不安は解消される。
   
ここで、毎月の出費の中で大きなウェイトを占める次の2つを見直してみよう。
   

【入院保険・生命保険】

 
「入院したら、治療費が心配」といって入院保険に入る人がいるが、仮に入院しても「高額療養費制度」が適用され、高くてもひと月10万円程度の自己負担で済む。入院保険に入って毎月5千円程度の保険料を払うならば、それを「入院預金」という形で別口座を用意しておく方法も有効である。
また、「自分にもしものことがあったら葬式代で子どもに迷惑をかけたくない」と考えて、死亡保険に入っている高齢者もいるが、85歳以上で亡くなった場合、葬式に来てくれる友人も殆どいないだろう。最近流行りの家族葬にすれば50万もあれば足りるので、このお金を「死亡預金」としてこれもまた別口座で用意しておくのもひとつの方法である。
   

【住宅ローン】

 
住宅を購入する時に、毎月の返済額のみに目が行きがちであるが、住宅ローンの仕組み<(毎月の返済額×支払回数)−借入残高=支払利息>を理解し、実際に計算してみて、支払総額がいくらになるかよく考える必要がある。
   
老後とは、老後資金の取り崩しを始めた時期であると考えているが、生命保険文化センター調べでは、65歳から取り崩す人の割合が41%、60歳からは21.6%、70歳からは13.8%となっている。
   

老後資金の必要額は人により異なるが、若いころに比べ病院代や冠婚葬祭費用が掛かる。老後まずまずの生活を送るためには、夫婦でひと月30万円程必要と言われているが、年金を30万円もらえる家庭は少ないため、年金額と毎月の生活費を確り把握する必要がある。
  毎月の生活費≧年金額…ストックを減らさないために働くか、生活費を少なくする
  毎月の生活費≦年金額…ストックを気にする必要はない

   

基礎年金はいつから受給した方がよいのか。
繰り上げ支給する場合 1カ月につき0.5%減額、60歳からだと70%(満額で年間約56万円)。
65歳支給      100%(満額で年間約78万円)
繰り下げ支給する場合 1カ月につき0.7%増額、70歳からだと142%(満額で年間約114万円)。

   
相続は、法律により相続人の相続割合が定められているが、借金や保証人の地位も相続対象となることについては注意が必要である。借金が相続財産を上回る場合には、「相続放棄」または「限定承認」(相続人が、相続によって得た財産を限度として、被相続人の債務等を弁済する形の相続)などがあり、被相続人の死亡を知った時から3カ月以内に家庭裁判所に申し出る必要がある。
   
また、相続税の申告と納付は、被相続人の死亡を知った時から10カ月以内に行う必要がある。相続税の基礎控除額は、平成2711日より、「3,000万円+600万円×法定相続人の数」に引下げられたため、相続税が発生すると見込まれる場合には、税務署(無料)や税理士(有料)に相談することをお勧めする。
   

自分の死後、遺族が迷ったり、争ったりしないために遺言がある。そのうち「公正証書遺言」は、公証人役場で作るもので、費用や手間が掛かる反面、法的な効力が認められている。「自筆証書遺言」は、いつでも書き直せる、費用が掛からないというメリットの一方、紛失や偽造の危険のほか、書式の不備で無効となったり、内容が不完全で紛争が起きるなどのデメリットもある。

   
また、遺族が迷わないために、生命保険加入の有無、預貯金等の預け入れ先、借金の有無、延命治療を希望するかどうか、葬儀に関する希望などを書き残しておくとよい。またそれ以外に、遺族等に今後どのように生きて欲しいかというような「遺訓」を残すことも大切なことである。
   
年金や老後の生活に不安を持つ高齢者を狙った悪質商法が依然として後を絶たない。「マイナンバー詐欺」といったタイムリーな手口も発生している。年を取ったら「資金は増やすより、減らさない工夫をすること」が大切である。
   
このような悪質商法の対策としては、「電話にすぐに出ないで留守番電話を活用する」、「警察等の電話番号を電話機のそばに掲示しておく」、「何かおかしいと思ったら、県アイネスや市町村の消費者相談窓口に相談する」などが有効である。

以  上

 
当委員会は、広く県民の皆様に金融知識の普及や、金融経済情報の提供を行う活動を行っています。その取り組みの一環として今年度は、個人でも参加ができ、かつ連続して体系的に学習する機会を提供することを目的に、「市民講座」(10月〜282月、毎月第3木曜日)を開講しています。
 

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